デフレーションとは
デフレーションとは物価下落が続く状態で、｢デフレ｣の略称を使われることが多いです。
デフレーションは物を安く買える理由で歓迎する意見を散見されますが、経済とお金の動きを見るとデメリットが非常に多いです。
実際に日本はバブル崩壊から2000年代まで長年にわたってデフレが続くデフレスパイラルに陥っていました。
デフレーションのデメリット
デフレーションが起こった場合、その直後は収入が変わらないため一時的に生活はゆとりが出ます。
しかし、物価が下がれば事業者の売上が減少するため、デフレと連動して国民の平均所得も減少することが明白です。
そうなると収入・税収が減少するほか上場企業の株価が下落。国と個人双方の抱えている借金の返済負担が高まるなど悪循環に陥ります。
収入減少によって生活が苦しくなれば更に消費が落ち込むことになり、一度デフレーションに陥った経済を簡単に立て直すことはできません。
日本はアベノミクスによるデフレ脱却の政策によって、バブル崩壊から長年続いていたデフレーションから脱却の道筋が見えてきました。
メリットはある？
デフレーションが起こると、為替レートが円高へ動いて金利が低下すると言われています。
円高になった場合は輸入業者の売上が高まるなど一部の業種では良い効果を与えますが、輸出産業が強い日本では経済全体におけるメリットにはなりません。
金利が低下した場合は住宅ローンを組みやすくなり、事業者は低コストで資金調達することができます。
しかし、現在の日本はマイナス金利政策を行う歴史的な超低金利時代が続いていて、今からデフレーションになっても更なる金利低下を期待できません。
冒頭で紹介している通り、デフレーションによって物を安く買えるのは一時的なことで、中長期的に経済全体へ与えるメリットはないです。
デフレーションで得する人
景気とインフレを判断する指標のひとつである日経平均株価は2016年以降に上昇トレンドを続けていて、大企業のベアと賞与が増えるなど景気が好転しました。
2019年10月には消費税増税が行われ、生活の中でインフレーション(物価上昇)の影響を実感できるシーンが増えています。
しかし、好景気を実感している人は意外に少なく、大企業勤務の人だけがインフレーションで得をした面があります。
昨今のインフレーションで所得が平均以上の人に恩恵があったのだから、デフレーションは低所得者が得をすると期待している人が多いです。
しかし、インフレーションの初期状態とは違って、デフレーションは中小企業へ勤務する人も収入減を早期に実感しやすい特性があります。
インフレーション以上に収入と物価が連動して動くため、貯蓄の少ない人はデフレーションのリスクが大きいです。
デフレーションで得をするのは、相応の貯蓄を持っている富裕層です。物価が下落する前に資産を築いた人であれば、デフレーションが進むほど既に持っているお金を有効活用しやすくなります。
2020年は歴史に残る経済ショックの影響で、再びデフレーションへ陥る懸念が強まりました。
将来起こるかもしれないデフレーションに備え、資産運用をするなどして貯蓄や資産を増やす対策を講じましょう。